事業再生・債務整理・法人破産の専門サイト
事業再生・債務削減に注力
資金繰りに行き詰まった経営者の方へ
まだ、選べる道がある。終わらせ方にも順序がある。
資金繰り表と債権者一覧で実態を確かめ、会社を残す、事業を引き継ぐ、傷を浅く終えるの3つから方針を示し、交渉や裁判により再出発を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕
- 初回で見通しをご説明
- 最高裁判所逆転判決
令和6年10月 - 土日祝も電話受付
- 日本全国対応
- 資料がなくてもご相談可
- ご相談の内容秘密厳守
まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
こんなお悩みはありませんか
- 借入金の返済が続けられない
- 取引先への支払が滞りはじめている
- 金融機関に返済条件の変更を申し入れたい
- サービサーに債権を売却され、督促を受けている
- 社会保険料及び租税を滞納している
- 会社をたたみたいが、借入金が残っている
- 破産すると自宅を失うのではないかと不安
- 破産管財人から不当な要求を受けている
- 廃業を考えているが、従業員の雇用を守りたい
- 債務超過だが、事業自体には価値がある
- 経営者個人が連帯保証をしている
- 金融機関や税理士から「破産しかない」と言われた
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。取引先や従業員に知られることなくご相談できます。ご相談は事前予約制です。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
採り得る手続は法人破産だけではありません。事業の収益性、手元資金が何か月持つか、債権者の構成、担保と経営者保証の状況で選べる手続が決まります。
採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
解決の手段
01返済条件の変更（リスケジュール）
金融機関に対し、元本の返済の据置き又は返済期間の延長を求めます。
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留意点資金繰りの一時的な改善にとどまります。抜本的な再生の計画と併せて行います。
02私的整理（中小企業活性化協議会等の手続を含みます）
裁判所によらず、金融機関との合意で整理します。
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返済条件を変更し、又は債務の一部の免除を求めます。
留意点対象は原則として金融機関の債権に限られ、取引先を巻き込みません。全金融機関の同意が必要です。
03特定調停
簡易裁判所の調停で返済条件を調整します。
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債権者との間で調整します（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律）。
留意点債権者の数が少なく、合意の見込みがある場合に適しています。
04民事再生
債務を圧縮し、今の会社のまま事業を続けます。
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裁判所の監督の下、再生計画によります（民事再生法）。
留意点手続中の運転資金の確保と、債権者の多数の同意が必要です。取引先にも知られます。
05会社分割又は事業譲渡による第二会社方式
収益性のある事業を新会社へ移します。
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過剰な債務を旧会社に残して旧会社を清算します（会社法第757条以下、第467条）。
留意点債権者を害する態様で行えば、詐害行為又は否認の対象となります。金融機関の理解を得て行います。
06M&Aによる事業の承継
事業を第三者へ譲渡し、代金を弁済に充てます。
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従業員の雇用を引き継ぎます。
留意点赤字会社又は債務超過会社でも、事業に価値があれば買主が見つかる場合があります。時間の余裕があるうちに着手します。
07サービサーとの減額交渉及び買戻し
サービサーと減額弁済又は買戻しを交渉します。
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債権回収会社へ譲渡された債権について、一括での減額弁済又は関係者による買戻しを交渉します。
留意点サービサーの債権の取得価額を踏まえて交渉します。消滅時効が完成している債権は時効を援用します。
08廃業（解散及び清算）
株主総会の決議で解散し、清算して会社を終えます。
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清算手続により債権債務を整理します（会社法第471条、第475条以下）。
留意点債務超過の場合は通常の清算ができず、特別清算又は破産によります。
09法人破産
裁判所に破産手続開始を申し立てます。
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破産管財人が財産を換価して債権者に配当します（破産法）。
留意点支払不能又は債務超過が開始の原因です（破産法第15条、第16条）。申立費用と予納金の確保が必要です。
10経営者保証に関するガイドラインによる保証債務の整理
破産によらず経営者の保証債務を整理します。
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一定の要件の下、一定の生計費及び華美でない自宅を残すことを検討します。
留意点会社の整理と同時に進めます。原則として信用情報機関に登録されません。
11経営者個人の破産及び免責
免責許可の決定で保証債務の支払義務を免れます。
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経営者個人について破産手続開始の申立てを行います（破産法第252条）。
留意点自由財産として一定の財産を手元に残せます（破産法第34条）。会社の手続と一体として設計します。
初回のご相談で、状況を3つの道に当てはめて見通しをお伝えします。着手の順序は資金枯渇日、債権者の構成及び資料の有無で異なります。
弁護士に相談しない場合・相談した場合
相談しないまま進めると
- 税金等を後回しにすると、売掛金や預金が差し押さえられます
- 特定の債権者への返済は、後に否認されるおそれがあります
- 親族名義への資産の移転は、否認や免責不許可の事由です
- 高い手数料の資金調達で返済を回すと、傷が深くなります
- サービサーの請求の放置も、安易な一部の支払も危険です
- 従業員に告げず突然閉めると、重大な影響を与えます
当事務所にご相談いただくと
- 資金が残るうちに方針を定め、会社を残す道を選べたら嬉しいですね。
- M&A等により、事業と雇用を次へつなげられたら嬉しいですね。
- 保証を整理し、一定の生計費と華美でない自宅を残せたら嬉しいですね。
- 資金繰りに追われる毎日から抜け出し、再出発できたら嬉しいですね。
- 資金枯渇日
- 今後6か月の資金繰り表手元資金が尽きる日までに、交渉又は申立てを終えます。選べる手続と着手の順序は資金枯渇日で決まります
- 特定の債権者への返済
- 否認の対象支払不能の状態での一部の返済は、否認の対象となります。破産法第162条
- サービサーの債権の一部の支払
- 時効の援用に影響時効完成後に一部を払うと、援用できなくなることがあります。民法第152条
当事務所が選ばれる理由をご説明します
当事務所が選ばれる理由
01事業再生・債務削減に注力
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
02大規模法律事務所出身の代表弁護士
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
04交渉から裁判まで一貫して対応
令和6年10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
05実務書の執筆
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、共著）及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）を執筆しました。
06日本全国対応・土日祝も受付
お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士のご紹介
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所／東京弁護士会
経歴
- 長島・大野・常松法律事務所（当時、日本最大の法律事務所）で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールで学び、ペンシルバニア大学ウォートン校に留学（トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生）して、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
- 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
- 中国（上海）の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
- 2024年（令和6年）10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。
著書
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著）
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社、令和8年5月発売）
- 名称
- 弁護士法人M&A総合法律事務所
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
- 電話
- 03-6435-8418 受付 8:00〜21:00（土日祝含む）
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
ご相談から解決までの流れ
- 事情の確認お電話又はお問い合わせのページから。借入れと資金繰りの経緯を伺います。資料がなくても構いません。
- 方針の確定会社を残す、事業を引き継ぐ、傷を浅くして終えるのいずれの道を採るかを定めます。
- 資料の作成決算書、借入金の返済予定表、通帳をもとに、資金繰り表と債権者一覧を一緒に作ります。
- 交渉・申立て金融機関等との交渉、承継先の選定、裁判所への申立てを、資金枯渇日から逆算して進めます。
- 解決・再出発会社と経営者の双方の再出発を目指します。
弁護士費用
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るよくあるご質問
金融機関や税理士から「破産しかない」と言われました。本当にそうでしょうか。
資金繰り表と債権者一覧を見なければ判断できません。事業に収益性が残っており、手元資金が数か月持つのであれば、私的整理、第二会社方式又はM&Aによって会社や事業を残せる場合があります。法人破産は、他の道を検討した後の最後の選択肢です。
会社が法人破産をすると、経営者も自己破産をしなければなりませんか。
そうとは限りません。経営者保証に関するガイドラインによる整理ができる場合には、破産によらずに整理し、一定の生計費及び華美でない自宅を残すことを検討できます。要件を満たさない場合は、個人の破産及び免責により再出発の基盤を確保します。
自宅を残すことはできますか。
経営者保証に関するガイドラインによる整理では、華美でない自宅を残すことを検討できます。自宅に住宅ローンが残っている場合には、住宅ローンの返済を続けながら自宅を残す方法を検討します。事案によりますので、初回のご相談で見通しをお伝えします。
取引先や従業員に知られずに相談できますか。
ご相談の段階で外部に知られることはありません。私的整理は金融機関のみを対象とするため、取引先に知られずに進めることもできます。民事再生及び法人破産は公告されるため、公表の時期と従業員への説明の方法を事前に設計します。
サービサーから、元本の全額と遅延損害金を一括で払うよう求める請求書が届きました。どうすればよいですか。
回答する前にご相談ください。サービサーは債権を額面より低く取得していることが多く、一括での減額弁済又は買戻しの交渉の余地があります。最後の返済から長期間経過していれば消滅時効を援用できることがありますが、一部でも支払うと援用できなくなることがあります。
今すぐ支払えない請求があります。何から手を付けるべきですか。
まず、期限が迫っているものと交渉の余地があるものとを切り分けます。給与、社会保険料、税、取引先、金融機関では遅れたときの影響が大きく異なるため、資金繰りの見通しを一覧にして優先順位を定めます。
費用はどの程度かかりますか。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページのとおりです。法人破産の場合には裁判所への予納金が別に必要となるため、資金繰り表の中で費用を確保する時期も含めて、初回のご相談でご説明します。
関連するご案内
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。