レナウンに民事再生手続き開始が決定されましたね。
「当社は、2020 年 5 月 15 日、東京地方裁判所より再生手続開始決定および管理命令を受けましたので、お知らせいたします。管理命令の発令により、当社の管財人に弁護士が選任されました。」とのプレスリリースが出されています。
プレスリリースからはわかりにくいですが、「子会社の(株)レナウンエージェンシーに民事再生手続を申し立てられた」ようです。
普通は、その会社が自ら民事再生手続き開始を申し立てるのですが、他の会社が民事再生手続き開始を申し立てるのは異例です。自己申立であれば裁判所で容易に受理されますが、第三者が申し立てる場合は多額の担保金の予納が必要であり、裁判所での審査にも時間がかかりますので、普通は自己申立を行うのです。
よほど、自己申立を行うことができない特別な事情があったのでしょう。
民事再生手続き開始を申し立てるためには取締役会決議が必要ですので、レナウンの取締役会の構成をみていきましょう。驚くべきことに取締役10人中6人が中国人じゃないですか!!
レナウンと言えば、この3月に、「レナウンが親会社である中国・山東如意科技集団の香港子会社から売掛金53億円を回収できずに営業赤字に陥った問題」が報道されていました。親会社が子会社に売掛金を53億円も払わないということは以上だと思い、非常に印象に残っていました。レナウンを犠牲にして、自社を守ろうとした利益相反的犯罪ではないかという印象を受けたことも記憶に残っています。
レナウンの取締役中国人は、親会社から派遣されてきていた人でしょうか、親会社の経営陣でしょうか。
民事再生になりますと、管財人・監督委員が設定され、資金の不正がなかったかを徹底調査されますので、それを恐れた取締役中国人が反対をして、レナウンは取締役会決議を行うことができずに、民事再生の自己申立を行うことができなかったのではないかと推測されます。
ですので、レナウン経営陣としては、中国企業に身売りしたのを非常に公開していたのではないでしょうか。またそうだからこそまだわずかに支配権を有していた子会社を使用して、レナウンを民事再生手続き開始申し立てをしたのではないかと。推測ですが。
民事再生手続きを経ることにより、株主権を消滅させることができます。いわゆる100%減資ですね。
民事再生手続きにより、裁判所の力を借りて、中国人をレナウンから追い出す施策を選択したのではないか。
いずれにしろ、警察や検察による捜査も期待される状況ではないかと思われます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
取締役会長 邱 亜夫(チウ・ヤーフ)
代表取締役社長執行役員 毛利 憲司
取締役 孫 衛嬰(スン・ウェイイン)
取締役 邱 晨冉(チウ・チェンラン)
取締役 王 燕(ワン・イェン)
取締役上席執行役員 崔 強(ツィ・チャン)
取締役上席執行役員 坂井田 幸義
取締役上席執行役員 西岡 拓弥
社外取締役 松岡 昇
社外取締役 趙 宗仁(ヂャオ・ゾンレン)
常勤監査役 内田 慶子
社外監査役 笠 浩久
社外監査役 吉田 猛
東京アパレル製品製造卸(株)レナウン~新型コロナ関連で初の上場倒産~
レナウンが親会社である中国・山東如意科技集団の香港子会社から売掛金53億円を回収できずに営業赤字に陥った問題