民事再生や私的整理（プレパッケージ型民事再生やプレパッケージ型私的整理）で会社を再建しようとすると（正確には再生型Ｍ＆Ａ（プレパッケージ型民事再生やプレパッケージ型私的整理）を行おうとすると）、よく出てくるのが、公租公課（租税債務・社会保険料）や労働債権（企業年金や年金積立不足）の問題です。
すなわち、公租公課（租税債務・社会保険料）や労働債権（企業年金や年金積立不足）は「優先債権」ですから、民事再生や私的整理（プレパッケージ型民事再生やプレパッケージ型私的整理）を成立させるためには、再生型Ｍ＆Ａでスポンサーに事業を譲渡した事業譲渡代金から、まずはこれら優先債権（公租公課（租税債務・社会保険料）や労働債権（企業年金や年金積立不足））に支払いをして残った金額を、銀行などの一般債権者に払わないといけないのですが、事業価値が毀損してしまっている会社が多いので、事業譲渡代金が、優先債権（公租公課（租税債務・社会保険料）や労働債権（企業年金や年金積立不足））の合計額より少なくなることが多いのです。
そのような場合は、一般債権者が民事再生や私的整理（プレパッケージ型民事再生やプレパッケージ型私的整理）に同意しませんので、すなわち、一般債権者は「破産でＯＫ」と言いますので、会社は破産せざるを得なくなります。
優先債権（公租公課（租税債務・社会保険料）や労働債権（企業年金や年金積立不足））が余りに巨額の場合、事業価値は何億円もあるのに、結局破産せざるを得ないこととなりかねません。
そのような場合は、奥の手ですが、「プレパッケージ型破産」（破産を申し立ててすぐに事業譲渡をする）をすることが良いと思われます。
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