弁護士費用一覧

弁護士費用一覧

当事務所では、弁護士費用を、以下のとおり設定しております。当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。なお、本ページは、弁護士費用のみの記載となっており、実費や事務手数料・スタッフ費用・事前預り金などは弁護士費用以外にお願いすることとなります。また、各個別業務のページに特別な弁護士費用が記載されている場合、そちらが優先適用されます。

なお、弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、具体的な対応方法が決定しないと業務内容も決定せず、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、弁護士費用については、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

なお、お見積りは、弁護士法人M&A総合法律事務所の弁護士と個別につながりのある皆様については無料です（そうでない場合は、５万円税別を申し受けます）。

当事務所の弁護士費用体系は、市場原理や市場の声を反映して、長期間にわたり修正に修正を加えて形成されてきたものであることをご理解ください。すなわち、多くの皆様から、例えば、着手金は減らしてください（成功したら成功報酬はいくらでも払いますから）という大多数の声を反映しつつ、着手金を極限まで減らし、とはいえ成功報酬は必ず発生するものではないため成功報酬のみだと業務を維持することが困難ですので、新興一般民事事務所程度の時間当たり単価をお願いしつつ（業務が維持できる範囲でお願いしつつ）、とはいえやはり当事務所の業務は業務内容としては新興一般民事事務所のように簡単かつ定型的な業務では全くなく、五大大手法律事務所に準じる（あるいはそれ以上に）複雑かつ難易度の高い業務であることから本来その程度のご請求を差し上げないといけないものと思われることから、成功した際には一定の成功報酬を頂きつつ、バランスを取る形式の弁護士費用体系となっております。

また、実証実験も行いましたが、この弁護士費用体系を修正すると、依頼が殺到し業務過多になり業務が遂行できなくなったり、本来当事務所のノウハウにて対応すべき皆様に十分な対応ができなくなったりするため、安易に修正すると、ここでも市場原理が逆方向に働き、また業務が十分に遂行できなくなるところです。
当事務所ではこのように市場の声を反映しつつ弁護士費用体系を継続的に微調整してきた結果、当初の形からは大きく変容しましたが、今では皆様から弁護士費用体系についてご要望を承ることもほとんどなくなり、当事務所の弁護士費用体系においては、おおむね市場原理が反映完了した様子だと考えております。

なお、その他、全体として、近時、特に複雑かつ難易度の高い企業法務に対応する弁護士は非常に少なく（多くの弁護士は簡単かつ定型的な一般民事の業務に関心を示す傾向があり）、また、司法試験合格者も著しく減少してきており一時期の半分以下しか存在しませんし、シニアの弁護士がコロナで大量に引退してしまっておりますので、市場の様子が変動してきておりますので、当事務所でも引き続き市場原理を踏まえ弁護士費用体系を継続的に微調整してゆく所存ですので、何卒宜しくお願い致します。

企業顧問契約

顧問業務とは、依頼者の要請に基づき、随時、各種指導及び助言（口頭、電話、電子メール、又は面談による）を提供する業務を言います。ただし、契約書の作成・具体的紛争対応や訴訟対応などは別途となります。弁護士法人M&A総合法律事務所では、依頼者のニーズに応じ、各種の顧問業務体系を設定していますので、ご検討いただけましたら幸いです。

顧問契約

※　企業法務については、会社のことを全般的に考慮して検討するため、前提として顧問契約をさせて頂いております。この顧問契約の場合、タイムチャージによるご請求が一定割合でディスカウントさせて頂いています（実費や事務手数料・スタッフ費用・事前預り金は対象ではありません）。これはあらゆる企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な顧問契約です。M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件（下記記載）については別枠となります。

M&A顧問契約

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます（M&Aの契約書の作成やデューデリジェンス(DD)はこれに含まれません）。６ヶ月から承っています。

事業承継顧問契約

事業承継顧問契約

月額　５０万円　（消費税別途）

※　事業承継に伴い株式の集約や少数株主対策のため持株会社化・従業員持株会導入・資産管理会社設立・社団法人導入・種類株式導入などの事業承継に必要な対策を全般的に導入するための企業法務業務につき、最優先で取り組むことを前提とした顧問契約です。期間は１２ヶ月を予定します。

敵対的株主(株式買取業者)防衛顧問契約

敵対的株主対応顧問契約

月額　５０万円　（消費税別途）

※　敵対的株主からの株主総会出席・会計帳簿閲覧謄写請求・株式買取請求・株主代表訴訟などに対応するための企業法務業務につき、最優先で取り組むことを前提とした顧問契約です。期間は１２ヶ月を予定します。

プレミアム顧問契約

※　これは企業のあらゆる企業法務業務につき、優先で取り組むことを前提とした、包括顧問契約です。期間は１２ヶ月から承っています。

M&A

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■M&A（M&Aに関する助言・面談・相談など）については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、５％～３３％ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。

M&A法務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

M&A契約書の作成・チェックの費用体系

詳細は、こちら➡「M&A契約書の作成・チェックの費用体系」をご覧ください。

M&Aデューデリジェンス(DD)の費用体系

詳細は、こちら➡「M&Aデューデリジェンス(DD)の費用体系」をご覧ください。

【その他の不定形業務】

■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、５％～３３％ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。

M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務

■M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務に関して、当事務所は、「完全成功報酬制」を採用しております。着手金、リテーナーフィー（月額報酬）、中間金等は一切いただかず、M&Aが成立した場合のみ報酬をいただいております。他方、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務の成功報酬に関しては、業界標準のリーマン基準を採用しており、売買金額に応じて下表に記載の完全成功報酬（消費税等別途）をいただいております。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　再生案件など、一部、売買金額に負債額を加算した移動総資産額を基準とした成功報酬を設定させて頂く案件もございます。
※　なお、これは簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約・M&A顧問弁護士契約のいずれかの締結を前提とさせて頂いております。
※　ただし、国際M&A（クロスボーダーM&A）につきましては、M&A顧問弁護士契約を前提とさせていただきます。

M&Aトラブル

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■M&Aトラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。　

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※　案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。

法人破産・民事再生・私的整理・任意整理・企業再建業務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

法人破産　

【諸費用想定額】　３３万円税込（出張の事務手数料（日当）別途）

【成功報酬】　　　無し

※管財事件・法人破産の場合、別途予納金として裁判所から指示された金額（最低20万円〜）が必要となります。予納金に関しては、消費税はかかりません。

※会社と同時に申し立てる会社代表者、取締役等については1名につき44万円（税込）となります。

※明渡しが完了していない賃借事業所・店舗・倉庫・工場等がある場合、事業設備、機材、在庫、什器等の資産の保全が必要な場合、売掛金等の債権回収、保全が必要な場合、解雇していない従業員がいる場合、債権者数が20社（名）を超える場合、その他緊急に処理しなければならない事情がある場合などは、66万円（税込）までの範囲で増額させていただくことがあります

※事業資産の保全、従業員や取引先等への説明のため出張する場合、1回あたりの出張手当として下記金額が別途必要となります。
弁護士：5万5千円（税込）／人、事務員：3万3千円（税込）／人

民事再生

※別途、裁判所への予納金が必要となります。

※事業資産の保全、従業員や取引先等への説明のため出張する場合、1回あたりの出張手当として下記金額が別途必要となります。
弁護士：5万5千円（税込）／人、事務員：3万3千円（税込）／人

個人破産

【着手金】

【実費想定額】　4万4,000円税込（※の場合は22万税込み）（出張の事務手数料（日当）別途）

【成功報酬】　　無し

※　法人破産の場合、別途裁判所から指示された予納金（最低金２０万円〜）及び公告費用・予納郵券が必要となりますが、これは上記に含まれておりません。ご自身にて裁判所に対して別途お支払い頂く必要があります。

※　以下のようなご事情のいずれかがある場合には、それぞれ金１００万円（税込）を目途に追加着手金が発生いたします。①明渡しが完了していない賃借事業所・店舗・倉庫・工場等がある場合、②事業設備、機材、在庫、什器等の資産の保全が必要な場合、③売掛金等の債権回収、保全が必要な場合、④解雇していない従業員がいる場合、債権者数が20社（名）を超える場合、⑤その他緊急に処理しなければならない事情がある場合、⑥その他これらに準じる場合。

※　以下のようなご事情のいずれかがある場合には、それぞれ金２００万円（税込）を目途に追加着手金が発生いたします。①破産申立前に事業譲渡その他のM&Aを行った場合、事業譲渡その他のM&Aを行う場合、破産申立後に事情譲渡その他のM&Aを行うことを想定している場合、②その他これらに準じる場合。

※事業資産の保全、従業員や取引先等への説明のため出張する場合、1回あたりの出張手当として下記金額が別途必要となります。
弁護士：5万5千円（税込）／人、事務員：3万3千円（税込）／人

私的整理

私的整理については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

【着手金１申立的部分】

【諸費用想定額１】　３３万円税込（出張の事務手数料（日当）別途）

【着手金２管財的部分】

【諸費用想定額２】　３３万円税込（出張の事務手数料（日当）別途）

【成功報酬】　　　　換価財産・回収債権の額の１５．０％（消費税等別途）

※　以下のようなご事情のいずれかがある場合には、金６６万円（税込）までの範囲で追加着手金が発生いたします。①明渡しが完了していない賃借事業所・店舗・倉庫・工場等がある場合、②事業設備、機材、在庫、什器等の資産の保全が必要な場合、③売掛金等の債権回収、保全が必要な場合、④解雇していない従業員がいる場合、債権者数が20社（名）を超える場合、⑤その他緊急に処理しなければならない事情がある場合、⑥その他これらに準じる場合。

企業再建業務

企業再建業務については、

以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。

債務削減業務・サービサー対応業務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

債務削減業務　

債務削減業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。

サービサー債権回収対応業務

サービサー債権回収対応業務については、

以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。

裁判訴訟紛争業務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■訴訟紛争業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※　案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。

一般企業法務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■一般企業法務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、５％～３３％ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

仮差押え・仮処分・銀行口座凍結

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途成功報酬等が発生します。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。

■その他、銀行口座凍結の手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　被害額が非常に僅少の場合、弊事務所では凍結手続きのみを行いその後の手続きはご自身にて対応頂く簡易凍結手続を行っており、この場合は基本料金は５万円（消費税等別途）のみで１口座３万円（消費税等別途）にて対応をいたしております。

※　紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途当該業務に応じた成功報酬等が発生します。
※　凍結対象金額が大きい場合は、割増料金が適用されることがありますs。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
※　完全成功報酬制が適用される場合は、こちらも適用はされません。

法律意見書の作成

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■また、法律意見書の作成については、当事務所では取引規模に応じ、当事務所のリスク規模に鑑み、以下のとおりとさせて頂いております。

なお、「完全無責任条項」が付いた意見書（いかなる場合においても当事務所は責任を負わないとの前提での意見書）の場合は、これが３０％ディスカウントになりますのでご利用ください。

その他の業務

■その他の業務（本ページに特に記載がない場合）については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、５％～３３％ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

事務手数料

その他、事務作業については事務手数料が発生します。

詳細は、こちら➡「事務手数料」をご覧ください。

ご相談約款